企業再生における提案書
一口に企業再生といっても、法的整理（民事再生法・会社更生法）に基づく再生だけでなく、「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生、Ｍ＆Ａによる再生株式譲渡(不動産M＆A)・新株引受・株式交換、営業譲渡、合併、会社分割、広く提携まで含まれます。また、グローバリゼーション進展等の社会環境の変化に伴い、企業不動産の戦略的マネジメント（ＣＲＥ戦略）の重要性が高まっており、これも企業価値を高める意味で企業再生の一種と呼べるでしょう。しかしながら、いずれの手法を使うにしても対象企業の資産、とりわけ不動産の価値がどの程度かが関係者の大きな関心事であることには変わりません。
ところで、企業再生における各種の場面で必要となる不動産の調査・評価は、多くの案件を一括して正確・迅速に行うことが求められています。一方で案件の性格により、一般の不動産鑑定以上に高度の守秘義務及びそれを担保する体制が受注側に強く要求されます。
弊社では大量・正確・迅速といった業務処理能力はもとより、守秘義務体制についても平成２９年５月３０日の改正個人情報保護法が全面施行されたことを受け、さらに、社員教育・情報漏洩の回避システムについて徹底的な強化を図っております（トップページをご参照下さい）。また、弊社は特定の企業等と内部情報開示に至るような提携は行っておりません。
従って、業務処理能力・情報保護の両者を兼ね備えておりますので、安心してご依頼下さい。
１．弊社サービスの提示場面・項目
（１）民事再生法等の法令等に基づく再生企業の不動産の鑑定評価
- 全資産又は主要な資産の鑑定評価書
- 必要に応じて早期売却を前提とした鑑定評価
- 大企業の所有不動産等で物件数が大量で時間・費用面の制約から全てを鑑定評価として依頼できない場合は、弊社で評価額等に基づく重要・その他の資産の仕分けを行い、鑑定評価書、調査報告書、机上評価書等の成果品区分けを行って報告
（２）スポンサー企業等の内部資料としての不動産デューデリジェンス
- 各種の報告書形式（ご依頼者の望まれる調査項目を付加）での不動産に係る詳細調査
- 外注を前提に土壌汚染調査とその調査結果を織り込んだ不動産価格調査
- 弊社による机上評価等、簡易な調査書への仕分けを前提として大量物件のスピード感のある報告
- 物件調査を主体として、付随的に簡易な形式で価格の報告を行うことも可能
２．主なサービスの内容
- 机上評価書：机上による価格評価（Ａ４で１～５枚程度）
- 調査報告書：現地調査を行う簡易な価格評価又は不動産調査（Ａ４で５～１０枚程度）
- 鑑定評価書：不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定評価（Ａ４で２０～１００枚程度※案件により異なります）
業務処理フロー図
（注）全作業期間は業務の内容・量により異なりますが、概ね２週間～１ヶ月程度となります。ただし、極力、御要望にお答えできるように致します。
編集者： 不動産鑑定士 髙木 一博