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情報管理方針

株式会社二十一鑑定は、ご依頼者等のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、次のような姿勢で対応いたします。

1. 個人データの利用目的

入手した個人データは、地価公示、地価調査、不動産鑑定評価等業務に限定して利用いたします。

2. 共同利用

取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料を当事者の一方又はその他の関係者等を通じて取得する場合がありますが、これらの事例資料については、地価公示、地価調査、不動産鑑定評価等業務に限って公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び公益社団法人東京都不動産鑑定士協会の会員間で適正に共同利用させていただきます。

3. 安全対策

入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又は毀損などへの危険防止に対する合理的かつ適切な管理を行います。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ規定を設けて従業員等への周知徹底を図ります。

情報管理体制

(1) 紙上情報管理

鑑定・調査資料は担当者が自身の机又は事務所内のロッカーに保管しています。無断での自宅等への持ち出しは厳禁としています。現地調査時には、必要最小限の資料（個人情報が含まれる資料は除く）に限って持参することを、作業効率の観点から容認しております。
なお、各従業員の机・共同ロッカー・引出の施錠を励行させています。また、ＦＡＸ・メールの送信については事前・事後に代表取締役又は所属部長に確認することとし、ＦＡＸ・メールの内容は1年間保存しています。
なお、終了した業務に関係する資料は事務所内のロッカーで1年程度保存し、その後、シュレッダーに掛けて破棄しています。

(2) 電子情報の管理

事務所内ネットワークにより、案件情報・鑑定評価書・調査報告書は全てサーバーで管理しています。サーバー及びネットワークの保守・管理・外部からの不正アクセス・ウイルス対策は（株）大塚商会に委託しています。
内部からの電子情報の持ち出しを防ぐため、事務所内へのＣＤ－Ｒ・スティック等の電子媒体の持込を禁止しています。また、事務所内のＣＤ－Ｒは全てナンバリングし使用用途を記帳することとしています。
また、全てのクライアント（端末パソコン）に関して、サーバー、外部媒体（ＦＤ・ＣＤ－Ｒ・デジカメ・スティックなど）とのアクセス履歴を把握するソフト(LanScope)を導入し、この履歴をハードディスク及びバックアップテープに1年以上保存し、社内での不正アクセスを予防・発見できる体制を整えています。特に、主要なアクセス履歴については、履歴確認担当者が毎日プリントアウトし、必ず代表取締役が点検しています。
また、各自のパソコンはパスワードを設定し、本人以外は稼動できない体制を取っています。
ただし、この分野は日進月歩であることから、常時委託会社と相談し、情報管理体制の向上に努めています。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社二十一鑑定は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等

(1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）

弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務^※に限って、利用させていただきます。

(2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第27条第2項関係）

現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）

弊社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

また、弊社は公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

1.　共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
2.　共同して利用される個人データの項目等：本会と本会会員との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・FAX番号）、資格情報のうち研修履歴情報など
3.　利用目的：本会と会員との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、本会が実施する事業に関連して、本会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
※会員が性別又は勤務先情報等の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない
※公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）
4.　管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会  東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル 会長　吉村　真行

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

３．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条～38条関係）

(1)開示の求めの対象となる事項

開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

不動産鑑定評価書等交付書面（控）記載の個人データ	対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ	対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

(2) 開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）（4）参照）を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人の実印をご捺印し、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第一種定型郵便物(25ｇ以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し、住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。

(4) 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(３)の書類に加えて下記の書類等を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。

(5) 開示の求めにご対応させていただくための手数料等及びそのお支払い方法

１回の申請ごとに、1,000円
※1,000円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。

(6) 開示等の求めに対するご回答方法

ご申請者として記載された住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 開示等のご依頼にお応えできない場合

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。あらかじめご了承ください。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

4.苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）

当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話、郵送でお願い申し上げます。

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