事業実績
概況
令和５年は、３年に一度の固定資産税標準宅地の鑑定評価が行われたことから、事業実績は伸びています。
令和６年に入っても、依然として旺盛な不動産市況が続いていますが、円安の進行、金利先高観など、一層不透明な状況となっています。一方で、本格的な少子化対策、製造業の国内回帰の定着、最先端技術への開発支援など、新たな成長局面に入ったことを感じさせる現象も増えています。
弊社が提供する価格等調査業務は様々な場面で活用されるサービスです。予感される経済社会の急速な変貌に果敢に係り、ビジネスを広げていきます。
引き続きご支援を、宜しくお願いいたします。
令和６年５月
代表取締役社長 後藤 計
不動産鑑定法に基づく事業実績
| 報 酬（消費税込み） | 件 数 | |
|---|---|---|
| 令和5年12月 | 131,179千円（8.9％増） | 746件 |
| 令和4年12月 | 120,958千円（1.1％増） | 744件 |
| 令和3年12月 | 119,690千円（9.1％減） | 764件 |
（※）この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。