事業実績
概況
令和6年は、令和５年とほぼ同水準の事業実績となりました。これは、令和5年の事業実績に反映されている固定資産税標準宅地の鑑定評価報酬を、令和６年は民間業務で補うことが出来たことによります。依然として旺盛な不動産市況を背景とする鑑定評価等業務の増加と、鑑定評価等報酬の値上げが寄与しました。
鑑定評価等報酬の値上げにご理解を頂戴した皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
これからも、地価公示鑑定評価書等データ・取引価格成約価格情報データ・人口データなどの外部データベースと、弊社先例鑑定評価書等の内部データベースの活用による鑑定評価等報告書の作成システムの改善・現代化に努め、皆様の多様なニーズに応えてまいります。引き続き、ご愛顧賜りますようにお願いいたします。
令和7年4月
代表取締役社長 後藤 計
不動産鑑定法に基づく事業実績
| 報 酬（消費税込み） | 件 数 | |
|---|---|---|
| 令和6年12月 | 129,769千円（1.1％減） | 765件 |
| 令和5年12月 | 131,179千円（8.9％増） | 746件 |
| 令和4年12月 | 120,958千円（1.1％増） | 744件 |
（※）この実績は、不動産の鑑定評価等業務の合計で、所謂デューデリジェンス・時点修正、コンサルティング・調査関連業務などを含んでいます。また、国税精通者意見調査は、地区ごとに1物件とカウントしています。